NEWS要約練習帳

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（要約）
中国製ギョーザ中毒事件で、7月に中国にて混入の事実があったとの情報提供を受けたものの、公表をしていなかったこと対して、それが中国側からの要請によるものであることを高村外相が認めた。

　別に、問題ないんじゃないの？と、思う。
　まずは、外務省がこれを公表せずに外交カードとして持っていたことは評価に値する。ひとつには、これをカードとして持っているうちは中国の勝手を許さないという立場を貫ける上に、日本側に有利な交渉を出来た可能性があること。公表したところで日本に不利な要素が何も無い。つまり、100%日本側で活用ができるカードなんだ。
　つまり、私が何を言いたいかというと、この発表をしないことによって、外務省が何か日本に有利な譲歩を引き出せなかったのか？ということ。例えば中国の日本に対する謝罪外交を止めさせる楔を打つとか、中国産の鉱物原材料輸出規制を緩和させるとか。そういう成果が無いようでは折角持った外交カードも無駄にしちゃう訳。そういう交渉を彼らはやったのか？もし、それが無いようでは、それこそが非難に値する。

　んでも、今日日のブロガーの動向は違うんだよね。公開しないこと自体を非難してる。底が浅すぎる。　
　何がなんでも公開セヨ！公開セヨ！ってぇのは、文字を大きくしても紙面が埋まらない新聞屋の論理。新聞屋は自分の仕事を確保しなけりゃならん、つまり、情報の公開＝食い扶持の確保だからそれも営業活動の中の一環だが（汚いけどな）、それに乗っかっちゃうブロガーが痛くてならん。

　別に、こんな報道無くても冷凍食品なんか自ら選んで食わねーよ。そうだろう？

　高村正彦外相は7日、報道各社のインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本政府が7月上旬に同国から事実関係を伝えられた後も公表しなかったことについて、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しない。捜査のことだからということにも一定の合理性がある」と述べ、公表しないよう中国側から要請があったことを明らかにした。
　高村氏は、中国政府が7月初めに同国内で有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入したギョーザによる中毒事件が発生したと伝えてきたと説明。「（毒物の混入場所について）日本側が言っていた（通りである）可能性が大きくなったと判断されるようなことを通報してきた。われわれとしては一定の評価をした」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000014-maip-soci

　メディアのヘリって正直、ウザイです。
　あれほど迷惑な野次馬はなくて、特に災害時に当局に協力する訳でもなく飛び回り、がれきに埋まった生存者の声を掻き消す間接殺人マシンをみんなよく放っておくよなぁ、と、思う。
　テレ朝で映画「ボルケーノ」をやっていたのだが「あぁ、消防士が炎にのまれています！」等と報道するお前が燃えてしまえ！等と思った人は少なくないはず。「伝えるのが仕事だ」と言うなら、その前にする事あるだろ？人として。と、言い返してやりたい。

（要約）
　青森県の洋上でメディア関係者を乗せたヘリが墜落した模様。釣り人がそれらしい大きな音を聞いて１１０番通報した。同ヘリは護衛艦火災の取材へ向かう途中だった。現場は濃霧で視界は300m。

　６日午前１１時４５分ごろ、青森県大間町の大間崎で、釣りをしていた会社員の男性（２８）から「ヘリコプターが墜落したような大きな音がした」と１１０番通報があった。青森朝日放送（ＡＢＡ、青森市）がチャーターし、アナウンサーら４人が乗った小川航空（大阪市）所属のヘリ１機が消息を絶っており、県警や青森海上保安部などは墜落した可能性が高いとみて捜索している。

　青森海保などによると、行方不明になったのは仏・旧アエロスパシアル社のＡＳ３５０型機（６人乗り）。小川航空の高下（こうげ）工三夫機長（５７）と菊池浩光副機長（４３）、ＡＢＡの木村慎吾アナウンサー（２８）と人材派遣会社「トラストネットワーク」（東京都港区）所属の大森真二カメラマン（３９）の計４人が乗っていた。大間崎の北西約９キロの海上に油が浮いており、付近海域を中心に捜索している。

　県警などによると、釣り人の男性は、大間崎から尻屋崎へ東に海上を飛ぶヘリを目撃。間もなく霧で見えなくなり、プロペラの回転音が聞こえなくなった直後、「ドカン」という音がしたという。

　小川航空などによると、４人は同日未明、同県東通村の尻屋崎沖で火災を起こした海上自衛隊護衛艦「さわゆき」の事故取材に向かう途中だったとみられる。午前１０時ごろ、ＡＢＡから飛行取材の依頼を受け、ヘリを秋田空港から青森空港に移動。同１１時１６分、同県むつ市方面へ向けて出発したが途中で連絡が途絶え、予定時刻の午後２時１６分になっても戻らなかった。ヘリは単発６４１馬力のエンジンを装備。時速２００キロで巡航し、航続時間は約３時間半という。

　青森地方気象台によると、大間崎沖には５日午後８時２１分から濃霧注意報が出ていた。また第２管区海上保安本部によると、６日午後３時１０分現在の現場海域は、東の風約６メートル、波の高さ５０センチで、霧のため視界は約３００メートルという。【後藤豪、喜浦遊、矢澤秀範】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000198-jij-pol

(要約)
防衛省の真部報道官は内局の運用担当者レベルでゴジラ襲来を想定した机上研究を行ったことがあることを明らかにした。「災害派遣」ないし「有害鳥獣駆除」で対処可能という結論に達したそうだ。

　現実が映画を追い越すような昨今だから、この手の話が机上研究されてもおかしくはなくて。むしろ、それを時間の無駄だの何だの言う奴らの感覚が正直わからんのだが如何なモノか。
　今まで考えられなかった脅威が現実に起きているのが現代だ。９．１１なんてその最たるモノでさ。「いや、飛行機自爆はありうるがゴジラは無い」というのは詭弁で、今まで想定していたものが起きるかどうか、という話だ。
　それが起きたときに、現代の法解釈でどの様に対処すべきか。民衆は「自衛隊、何とかしろ」というばかり。その時になって「えー、法解釈が定まっておりませんので」とか言われたら俺は怒るぜ。研究しておけよ！って。
　あと、自衛隊を出すときにメディアが「超法規的解釈で出動せよ」とか仰る時があるが、これは絶対にシビリアンコントロールの逸脱だからな。気を付けろよ。こういうことをしないさせないためにも、ちょっと端から見てもアホと思われる研究があることを私は敢えて容認してみる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000012-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000012-yom-bus_all

（要約）
世界経済フォーラムが国際競争力ランキングを発表。日本は前年より３ランク落として８位。アジア最高位はシンガポールの７位。他トップ１０は全て欧米諸国。日本は技術者の多さで創造力部門の２位。財政赤字が原因でマクロ経済の安定性部門で１２０位。

　よくわかった。
　それなら、国債をゼロにして、公共事業をゼロにして、借金を返してしまえばよい。
　が、明日あなたの家の前で、アスファルトが陥没しても誰も知らないと言うだろう。あなたの家が洪水で流されても誰も助けないだろう。予算が無いところに大きな力は来ない。もしかしたら、これが本当に民力の試される時代なのかもしれない。公共事業無しでどれだけ地域がサバイバルできるか？これは、やってみる価値はある。もちろ国家賠償法など廃案だ。
　必要な公共事業はある、無駄な公共事業を無くせ、という人がいる。なら、言う。その地域に行って全く無駄な公共事業など、ない。地域の反対派はその事業が無かったら地域がどうなっているか、想像力が足りないケースが多いように思う。某「噂のＴ京マガジン」なんかを観ていると、なおさらに。

10月31日20時20分配信 読売新聞

　【ジュネーブ＝大内佐紀】世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は３１日、２００７年版の国際競争力ランキングを発表した。

　日本は８位で、０６年版の５位から３ランク落ちた。アジアからは、シンガポールが日本を抜いて７位に入った。１位は０６年版同様、米国で、その他のトップ１０は、いずれも欧州諸国だった。

　ランキングでは、今年、新たな算定方式が導入され、技術力、創造力、労働市場効率、金融市場の健全性など１２の基準値を使用した。日本は有能な技術者が多いとして創造力部門では２位につけたが、財政赤字が大きいためマクロ経済の安定性部門では１２０位となり、総合でランクを落とす形となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000946-san-pol

政府は６年振りに若手公務員給与の引き上げを求めた平成１９年度人事院勧告を無視する。民間給与が伸び悩む中、公務員給与の引き上げは理解を得られないとの判断。勧告をこれを国と地方の公務員で完全実施すると約１３８０億円の負担増となる。

すごいなー、と、思ったのは、１３８０億円の支出増という数字ね。ま、単純なかけ算の凄さです。ところで、税収はどんだけ増えているか、という話だけど、こんなブログが
http://sustainability.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_de2d.html

国と地方の０６年度税収額（速報値）が相次いで発表になった。国は一般会計分の税収が４９兆６９１億円で０５年度の４９兆６５４億円に比べ微増。地方は道府県税・市町村税合わせて３５兆７９８８億円で、０５年度の３４兆１９４７億円より４．７％多かった。国と地方の税収を足して増加率を計算すると１．９％増になる。

　つまり国と地方で６０７８億円の税収増になっているはずだが、これで、公務員給与を上げるなと言うことになると、税収増に対する政府の寄与分がゼロだということになるが、国の借金が増えたら（その金が仕事として民間に流れているのに）役人のせいで、国の収入が増えたら（財政施策や通産行政に遠因があっても）役人に関係ないって？それもあるまいよ。
　そして、笑えるのは

税収増の主役は法人。

だということ。つまり、法人がその収益を労働者に分配していないために、民間では景気回復の実感が沸かないのではないですか。非正規雇用なんてシステムで人を使い捨てにしている人間とそれにぶら下がっている人間が甘い汁吸ってるんではないですか。

さて、今の世の中の不幸は何が原因ですか。